ＳＴＥＰ１：妊娠届の提出
産婦人科医に妊娠していることを確認してもらったら役所・保健所に「妊娠届」を提出します。

→妊娠届を提出すると「母子健康手帳」「妊婦健康診査受診票」
がもらえます。

※妊婦健康診査受診票は健診費用の補助などが受けることができる強い味方です。

注意点：市区町村によっては印鑑や病院・クリニックの証明が必要な場合があるので事前に確認しておいてね！

ＳＴＥＰ２：出産育児一時金
あなたが

会社員なら・・・健康保険に確認する。

公務員なら・・・共済組合に確認する。

国民健康保険の加入者なら・・・住んでいる市区町村の役所に確認する。

 

～赤ちゃんを産む病院・クリニックに確認すること～

「出産育児一時金の直接支払制度が利用できるかどうか？」を病院・クリニックの受付の方に聞いていみる。

 

□病院・クリニックが「出産育児一時金直接支払制度」をできる場合
　一番楽だと思います！（★人気★）

→「出産育児一時金直接支払制度」の書類をもらって記入する。

 

□病院・クリニックが「出産育児一時金直接支払制度」をできない場合

 

→健康保険で「出産育児一時金受理代理制度の申請書」をもらい必要事項を自分で記入
そして、出産する病院・クリニックに持って行き記入してもらう。
最後に週っさん予定日の２か月前になったら、健康保険に提出を行います。

 

 

□あなたが「出産育児一時金直接支払制度」を使わない場合

→健康保険で「出産育児一時金　産後申請用の申請書」をもらい出来る範囲で記入をして保管しておく。

ＳＴＥＰ３：児童手当
３歳未満はひと月１万5,000円もらえる育児費用の支援制度
⇒子供にかかってくる育児費用や生活費用を支援するために、中学3年生までの子供がいる世帯に国が支援する制度です。

児童手当の申請方法を確認しておきましょう！（申請が遅れるともらえるのが遅れます）
⇒誕生した日から１５日以内に申請すれば、誕生月に申請したとみなして手当（お金）がもらえます。

	第1子・第2子	第3子
3歳未満	月額1人：1万5000円	月額1人：1万5000円
3歳から12歳	月額1人：1万円	月額1人：1万5000円
13歳から15歳	月額1人：1万円	月額1人：1万円

赤ちゃん（0歳）の場合15,000円×12か月＝180,000円（18万円／年）のサポート

※支給額は年齢や所得によって異なります。
※所得制限を超える世帯は、子供の年齢に関係なく月額5,000円です。

⇒受け取りは、2月（前年の10月～1月分を支給）　6月（2月～5月分を支給）　10月（6月～9月分を支給）の年に3回です。

ＳＴＥＰ４：医療費控除
家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら所得の５％）を超えた分が戻ってくる制度です。
確定申告が必要です。
⇒家族全員の医療費の領収書は保管しておきましょう！

ＳＴＥＰ５：乳幼児医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度は子供の医療費を支援してくれる制度です。
乳幼児医療費助成制度は自治体によって制度が異なりますので、役所のホームページで確認してください。

ＳＴＥＰ６：出産手当金と育児休業給付金の申請書
出産手当金
申請書は会社から産休に入る前にもらっていきましょう。
入院中に医師、助産師に出産手当金の必要事項を記入してもらう。

育児休業給付金
申請書は会社から産休に入る前にもらっておきましょう。

ＳＴＥＰ７：出産育児一時金の直接支払の手続きと清算
出産育児一時金の直接支払の手続きと清算
お産の入院の時に健康保険証を提示します。
分娩・入院費用が42万円を超えた場合は、超過分を退院時に支払います。
42万円よりも安かった場合は、後日健康保険に差額を申請します。